大田区議会 2020-06-16 令和 ２年 ６月 地域産業委員会－06月16日-01号
◎臼井 連携推進担当課長 それについては、今、大木課長から話がありましたとおり、確認してご説明をさせていただきますが、一つ可能性がありますのが、昨年度は受発注主体の構築等の検証業務というものを東京都の補助金をいただいて実施した事業で、金額の大きいものがございましたが、こちらのほうが今年度は一定の東京都の補助事業が完了したということで、小さくなっておりますので、そこの差が大きいのかと感じましたが、また
◎臼井 連携推進担当課長 それについては、今、大木課長から話がありましたとおり、確認してご説明をさせていただきますが、一つ可能性がありますのが、昨年度は受発注主体の構築等の検証業務というものを東京都の補助金をいただいて実施した事業で、金額の大きいものがございましたが、こちらのほうが今年度は一定の東京都の補助事業が完了したということで、小さくなっておりますので、そこの差が大きいのかと感じましたが、また
また、この間の関連事業費は、スタートアップとの連携創出、海外人材連携構築、受発注主体構築検証、建設モニタリング、ＩｏＴ仲間まわしプロジェクト等、羽田空港跡地における産業交流拠点の形成で、委託料のみで2018年度では２億4498万7000円、2019年度は３億229万2000円と、産業経済費の約６％を使ってきました。
例えば、この間も区内企業と海外ベンチャーとの連携創出可能性調査だとか、あるいは受発注主体機能検証調査とかやっているではないですか。それで、実際にそういう中で海外ベンチャーと区内企業、あるいはそれに関するいろいろな形が含まれてくると思っているのですが、この区内企業と海外ベンチャーの連携では、平成３０年度は３案件創出したということも書かれているのですよ。
受発注主体機能検証調査でございます。こちらにつきましては、産業交流施設の開設により、区内企業の取引機会が増える可能性があることを見越しまして、区内企業が取引機会を取りこぼさないように、現在受け皿として機能しております大田区産業振興協会、こちらの受発注あっせん業務、こちらを強化することを狙いとしております。
受発注主体の構築検証に係る経費について伺いたいとの質疑に対し、産業経済部と産業振興協会では、2020年に予定している羽田空港跡地の産業交流施設の開設に向け、空港跡地の活性化のみならず、区内企業に対していかに波及効果を生み出すことが大きな課題であると捉えている。産業交流施設が完成した段階において受発注を増やすべく、今回予算計上したものであるとの答弁がありました。
一般会計補正予算の産業経済費、産業交流施設における受発注主体の構築検証に係る経費については、今後の区内中小企業への活性化に向けた取り組みとして期待をしたいと思っております。 都市整備費のブロック塀等改修工事助成については、私どもも申し出をさせていただきましたけれども、大阪府北部地震を受けて新たに設けられた制度ですが、区民の命を守る観点から、高く評価をいたします。
こちらは、産業交流施設における受発注主体の構築検証に係る経費３，６２９万３，０００円を計上してございます。 次に、４ページ目、第７款都市整備費の１、耐震診断・改修助成でございます。先般、６月に発生した大阪府北部地震を受け、新たにブロック塀等改修工事の助成をする経費として７２０万円を計上してございます。
大田区がコンサルに3629万3000円支払って受発注主体の構築を検証させなければ、跡地の産業交流施設の中の区施策活用スペース4000平方メートル以外のスペースに入居する企業と大田区内の企業の連携はとれないのでしょうか。 次に伺います。
続きまして、（３）受発注主体機能検証調査でございます。現在、大田区産業振興協会において受発注業務を行っているところではございますけれども、区内企業の受発注及び取引の増加を支援するためのビジネスモデルの整理、そして今後の受発注支援組織のあり方等につきまして、その実現の可能性について調査を実施するものでございます。